住宅ローンを完済したのに、そのままにしていませんか？実は、住宅ローンを完済しても、自動的に抵当権が消えるわけではありません。抵当権抹消の手続きが必要なのです。抵当権抹消手続きは、不動産売却時や新たに融資を受ける際に必要になることもあります。この記事では、抵当権抹消手続きについて、その必要性や手続きの流れ、費用、注意点などを詳しく解説します。
抵当権抹消とは？住宅ローン完済後の必要手続きについて
抵当権抹消とは、住宅ローン完済後に、不動産に設定された抵当権を登記簿から抹消する手続きです。抵当権は、住宅ローンを借りる際に、返済が滞った場合に備えて、金融機関が不動産を担保として取る権利です。抵当権が設定されていると、不動産を売却したり、新たに融資を受けたりする際に、手続きが複雑になる場合があります。
抵当権とは何か？住宅ローンとの関係
抵当権とは、住宅ローンを借りる際に、返済が滞った場合に備えて、金融機関が不動産を担保として取る権利です。住宅ローンを借りた人が、返済を滞納した場合、金融機関は抵当権を実行して、不動産を競売にかけることができます。競売で得られたお金で、住宅ローンの残債を回収するのです。抵当権は、住宅ローンを借りた人が、返済能力が不安定な場合や、金融機関がリスクを減らしたい場合に設定されます。
抵当権抹消手続きが必要な理由
抵当権抹消手続きが必要な理由は、抵当権が設定されたままでは、不動産の売却や新たな融資の際に、次のような問題が起こる可能性があるからです。
- 不動産を売却できない：抵当権が設定されたままでは、買い手は、いつ不動産が競売にかけられるかわからないため、不安に感じて購入をためらってしまうことがあります。そのため、抵当権が設定されたままの不動産は、売却が難しくなる可能性があります。
- 新たな融資が受けられない：抵当権が設定されたままでは、金融機関は、その不動産がすでに他の金融機関の担保になっていると判断するため、新たな融資を渋る可能性があります。そのため、抵当権を抹消しないと、新たな融資が受けられない可能性があります。
抵当権抹消手続きのタイミング
抵当権抹消手続きは、原則として住宅ローン完済後に行います。住宅ローン完済後、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてくるため、そのタイミングで手続きを進めるのがおすすめです。ただし、抵当権抹消手続きは、必ずしも住宅ローン完済後に行う必要はありません。例えば、不動産売却を予定している場合は、売却前に抵当権を抹消しておく必要があります。
抵当権抹消手続きを怠るとどうなるのか？
抵当権抹消手続きを怠ると、次のような問題が発生する可能性があります。
- 不動産売却が難しくなる：抵当権が設定されたままでは、買い手は、いつ不動産が競売にかけられるかわからないため、不安に感じて購入をためらってしまうことがあります。そのため、抵当権が設定されたままの不動産は、売却が難しくなる可能性があります。
- 新たな融資が受けにくくなる：抵当権が設定されたままでは、金融機関は、その不動産がすでに他の金融機関の担保になっていると判断するため、新たな融資を渋る可能性があります。そのため、抵当権を抹消しないと、新たな融資が受けられない可能性があります。
- 相続手続きが複雑になる：抵当権が設定されたままの不動産を相続する場合、相続登記と同時に抵当権抹消の手続きを行う必要があり、手続きが複雑になる可能性があります。そのため、相続手続きが遅延する可能性があります。
- 書類を紛失するリスク：抵当権抹消に必要な書類を紛失してしまうと、再発行の手続きが必要となり、時間と費用がかかります。そのため、書類を紛失しないように、大切に保管しておく必要があります。
抵当権抹消手続きの流れを分かりやすく解説
抵当権抹消手続きは、次の流れで行います。
- 金融機関から書類を受け取る：住宅ローン完済後、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきます。必要な書類は、登記原因証明情報、登記済証または登記識別情報通知、金融機関の委任状、登記事項証明書などです。
- 管轄の法務局を調べる：抵当権が設定されている不動産の所在地を管轄する法務局を調べます。法務局のWebサイトで、管轄の法務局を確認することができます。
- 登記申請書を作成する：法務局のWebサイトから、登記申請書をダウンロードします。登記申請書には、抵当権を抹消する理由や、不動産の情報、申請者の情報などを記入する必要があります。
- 法務局に書類を提出する：登記申請書と必要な書類を揃えて、管轄の法務局に提出します。法務局の窓口に直接提出するか、郵送で提出することができます。
- 登記完了を確認する：登記申請後、1～2週間ほどで登記が完了します。登記が完了すると、法務局から登記完了証が送られてきます。登記完了証を受け取ったら、登記簿謄本を取得して、抵当権が抹消されていることを確認しましょう。
抵当権抹消に必要な書類を徹底解説！準備をスムーズに進めよう
抵当権抹消手続きに必要な書類は、金融機関から送られてくる書類と、自分で用意する書類があります。書類を揃える前に、どのような書類が必要なのかを理解しておきましょう。
金融機関から受け取る書類
- 登記原因証明情報：抵当権が消滅した理由を証明する書類です。住宅ローンの完済を証明する弁済証書や、抵当権の解除を証明する解除証書などがあります。
- 登記済証または登記識別情報通知：抵当権が設定された際に、金融機関に交付された書類です。抵当権が設定された不動産の情報が記載されています。
- 金融機関の委任状：金融機関が、抵当権抹消の登記を申請者に委任することを示す書類です。
- 登記事項証明書：抵当権が設定されている不動産の情報が記載された書類です。登記申請書に記載する必要があり、発行から3ヵ月以内のものが必要です。
- 金融機関の資格証明書：金融機関の代表者や本店所在地などの情報が記載された書類です。抵当権者である金融機関が、現在も存在していることを証明する必要があります。平成27年11月以降は、金融機関から渡される書類に含まれているため、不要な場合もあります。
- 金融機関の変更証明書：金融機関が合併や統合などによって、名称や住所が変更された場合に必要となる書類です。
登記申請書
登記申請書は、法務局のWebサイトからダウンロードすることができます。登記申請書には、抵当権を抹消する理由や、不動産の情報、申請者の情報などを記入する必要があります。登記申請書の書き方は、法務局のWebサイトで確認することができます。
委任状
委任状は、抵当権抹消の登記を申請者に委任することを示す書類です。金融機関から送られてくる委任状を使用します。委任状には、申請者の氏名、住所、印鑑が押印されている必要があります。
権利証
権利証は、不動産の所有権を証明する書類です。抵当権抹消の登記申請には、権利証は不要です。権利証は、金融機関が保管しているため、金融機関から送られてくることはほとんどありません。
その他必要な書類
- 住民票または戸籍の附票：抵当権設定後、住所が変更されている場合は、住所変更の登記申請が必要となるため、住民票または戸籍の附票が必要です。
- 戸籍謄本または戸籍の抄本：抵当権設定後、氏名が変更されている場合は、氏名変更の登記申請が必要となるため、戸籍謄本または戸籍の抄本が必要です。
抵当権抹消手続きにかかる費用を詳しく解説
抵当権抹消手続きには、次のような費用がかかります。
登録免許税
登録免許税は、抵当権抹消登記を申請する際に必要な税金です。不動産1件につき1,000円です。例えば、一戸建て住宅の場合は、土地と建物に抵当権が設定されているため、2,000円の登録免許税が必要になります。登録免許税は、収入印紙を購入して、登記申請書に貼り付けて提出します。
登記事項証明書発行費用
登記事項証明書は、不動産の情報が記載された書類です。登記申請書に記載する必要があり、法務局で取得する必要があります。登記事項証明書の発行費用は、1通600円です。
司法書士費用
抵当権抹消手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士費用がかかります。司法書士費用は、司法書士事務所によって異なりますが、1万円～3万円程度が相場です。
その他費用
- 住民票取得費用：住民票の取得には、市区町村によって費用が異なりますが、1件あたり300円程度が目安です。
- 戸籍謄本取得費用：戸籍謄本の取得には、市区町村によって費用が異なりますが、1件あたり300円程度が目安です。
- 郵送費用：法務局に書類を郵送する場合、郵送料がかかります。郵送料は、送付先によって異なります。
費用を抑える方法
- 自分で手続きをする：司法書士に依頼せず、自分で手続きをすることで、司法書士費用を節約することができます。
- オンラインで申請する：法務局のWebサイトからオンラインで申請することができます。オンラインで申請すると、法務局の窓口に出向く必要がないため、交通費を節約することができます。
- 登記情報提供サービスを利用する：登記情報提供サービスを利用すれば、登記事項証明書を発行するよりも安く、登記内容を確認することができます。
抵当権抹消手続きを自分で行う方法を解説
抵当権抹消手続きは、自分で行うことも可能です。自分で手続きを行う場合は、次の手順で進めましょう。
自分で手続きを行う際の注意点
自分で手続きを行う場合、次の点に注意が必要です。
- 書類の準備：抵当権抹消手続きに必要な書類を全て揃える必要があります。書類が不足していると、手続きが遅延したり、やり直したりする必要が生じることがあります。
- 申請書の記入：登記申請書には、正確に情報を入力する必要があります。誤った情報を入力すると、手続きが遅延したり、却下されたりする可能性があります。
- 法務局への提出：登記申請書は、管轄の法務局に提出する必要があります。間違った法務局に提出してしまうと、手続きが遅延したり、却下されたりする可能性があります。
- 手続きの完了：登記申請後、1～2週間ほどで登記が完了します。登記が完了したら、法務局から登記完了証が送られてきます。登記完了証を受け取ったら、登記簿謄本を取得して、抵当権が抹消されていることを確認しましょう。
必要な書類を揃える
抵当権抹消手続きに必要な書類は、金融機関から送られてくる書類と、自分で用意する書類があります。書類を揃える前に、どのような書類が必要なのかを理解しておきましょう。
登記申請書を作成する
登記申請書は、法務局のWebサイトからダウンロードすることができます。登記申請書には、抵当権を抹消する理由や、不動産の情報、申請者の情報などを記入する必要があります。登記申請書の書き方は、法務局のWebサイトで確認することができます。
法務局へ書類を提出する
登記申請書と必要な書類を揃えて、管轄の法務局に提出します。法務局の窓口に直接提出するか、郵送で提出することができます。
登記完了を確認する
登記申請後、1～2週間ほどで登記が完了します。登記が完了すると、法務局から登記完了証が送られてきます。登記完了証を受け取ったら、登記簿謄本を取得して、抵当権が抹消されていることを確認しましょう。
抵当権抹消手続きをスムーズに行うためのポイント
抵当権抹消手続きをスムーズに行うために、次のポイントを押さえましょう。
早めに手続きを進める
抵当権抹消手続きは、住宅ローン完済後、金融機関から書類が届いたら、できるだけ早く手続きを進めるのがおすすめです。時間が経つにつれて、書類を紛失したり、手続きが複雑になったりする可能性があります。
書類の保管をしっかり行う
抵当権抹消に必要な書類は、紛失しないように、大切に保管しましょう。書類を整理して、分かりやすい場所に保管しておくと、紛失を防ぐことができます。
手続きに不安がある場合は専門家に相談する
抵当権抹消手続きは、複雑な手続きです。自分で手続きをするのが不安な場合は、司法書士に相談しましょう。司法書士は、不動産登記の専門家なので、安心して手続きを依頼できます。
抵当権抹消に関するよくある質問
抵当権抹消手続きに関するよくある質問をまとめました。
- 抵当権抹消手続きは、必ずしも司法書士に依頼する必要があるのですか？
抵当権抹消手続きは、自分で行うこともできます。ただし、手続きが複雑なため、司法書士に依頼した方が安心です。 - 抵当権抹消手続きにかかる費用は、どれくらいですか？
抵当権抹消手続きにかかる費用は、登録免許税、登記事項証明書発行費用、司法書士費用などがあります。費用は、不動産の規模や、司法書士に依頼するかどうかによって異なります。目安として、1万円～5万円程度です。 - 抵当権抹消手続きは、どのくらい時間がかかりますか？
抵当権抹消手続きにかかる時間は、書類が揃っているかどうかや、法務局の混雑状況によって異なります。通常、1週間～2週間程度で完了します。 - 抵当権抹消手続きを怠ると、何か不利益はありますか？
抵当権抹消手続きを怠ると、不動産売却が難しくなったり、新たな融資が受けにくくなったりする可能性があります。また、相続手続きが複雑になる可能性もあります。そのため、抵当権抹消手続きは、できるだけ早く済ませておくことをおすすめします。
まとめ
この記事では、抵当権抹消手続きについて解説しました。抵当権抹消手続きは、住宅ローン完済後に必ず行うべき手続きです。抵当権抹消手続きを怠ると、不動産売却が難しくなったり、新たな融資が受けにくくなったりする可能性があります。抵当権抹消手続きは、自分で行うこともできますが、手続きが複雑なため、司法書士に依頼した方が安心です。抵当権抹消手続きについて、何か疑問があれば、お気軽に専門家に相談しましょう。
